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不動産証券化業務

収益不動産の新たな取得方法、あるいは保有不動産を活用した新たな資金調達方法として、「不動産証券化」が注目されています。
そのスキームの一つが「不動産証券化」です。不動産を金融商品として証券化することで、投資単位が小口化され、投資家にとって投資しやすい環境となります。証券そのものが売買の対象となることで流動性も高まり、個人投資家の資金を取り込みやすくなります。そういった観点から、不動産の証券化は、新しい資金調達方法として期待されています。
当社では、不動産特定共同事業法、資産流動化法(改正SPC法)等を活用したスキームを利用し、不動産投資ファンドやその他の財やサービスを小口化した投資商品の設計から組成、認可や免許の取得に関するアドバイス、販売支援、アレンジメントに関するあらゆる業務をご提供いたします。

不動産特定共同事業法による証券化スキーム例

不動産特定共同事業法による証券化スキーム例

お客様の現在のビジネスにとって有利になる資金調達、かつ個人投資家にとって有利な投資商品の開発を目的とし、2007年9月より施行された金融商品取引法に準拠した商品の開発をサポートいたします。

不動産証券化の効果

不動産を証券化することによって、原資産保有者であるオリジネーターには、たとえば次のような効果を期待することができます。
1. コーポレートファイナンスに頼らない資金調達手段の多様化
2. 調達した資金による有利子負債の削減
3. 保有不動産の証券化によるオフバランス効果

オフバランス効果

オフバランス効果

資産を証券化する際のメリット・デメリット
  オリジネーター(原資産保有者) 投資家(出資者)
メリット ・資金調達手段の多様化
・オフバランス効果
・資金調達による財務体質の改善
・流動性の向上
・投資リスクの軽減
・少ない資金での投資が可能
デメリット ・複雑なスキームの構築が必要 ・営業者報酬等の管理コストが必要

当社にご相談いただいた場合の事業計画スケジュール

当社にご相談いただいた場合には、下記の流れに沿って進めて参ります。スキームの検討から許認可の申請書類の作成、販売ツールや販売活動マニュアルの作成、販売後の運営のアドバイスに至るまで、当社が責任を持ってバックアップいたします。

当社にご相談いただいた場合の事業計画スケジュール