不動産証券化業務

収益不動産の新たな投資方法、あるいは保有不動産を活用した資金調達方法として、「不動産証券化」が注目されています。

「不動産証券化」とは、不動産が生み出すキャッシュフローの収益力・信用力に依存して行われる金融手法をいい、証券化することにより、所有者にとっては流動性の低い不動産が売買の対象となることで流動性が高まり、投資家にとっては少額資金で分割できない不動産に投資することができます。

身近なところでは、実例として「J-REIT（上場不動産投資信託）」「不動産特定共同事業商品」「クラウドファンデング」などが挙げられます。

当社では、不動産特定共同事業法、資産流動化法、金融商品取引法に基づくスキームを活用し、不動産投資ファンドやその他の財やサービスを証券化した小口化投資商品の設計から組成、認可・登録等の取得に関するアドバイス、販売支援、アレンジメントまでのあらゆる業務をご提供いたします。

2013年6月・2017年6月の法改正により、不動産特定共同事業法は、「倒産隔離」「インターネット上の契約締結」「適格特例投資家限定事業者事業」が具備され、宅地建物取引業者のビジネスニーズに幅広く対応できるようになり、注目を集めています。

当社は、不動産特定共同事業法に基づく商品組成では日本一の実績件数を誇り、すべての契約約款（「任意組合型」「匿名組合型」「賃貸型」）にて総額800億円以上の資金調達を経験しています。

不動産を証券化することによって、所有者には、たとえば次のような効果を期待することができます。
1. コーポレートファイナンスに頼らない資金調達手段の多様化
2. 調達した資金による有利子負債の削減
3. 保有不動産の証券化によるオフバランス効果

	所有者（オリジネーター）	投資家（出資者）
メリット	・資金調達手段の多様化・開発資金等の早期回収・オフバランス効果・財務体質･経営指標の改善	・少額資金での投資が可能・流動性の向上・投資リスクの限定･軽減・スキームによっては、相続税課税評価の圧縮
デメリット	・複雑なスキームの構築	・営業者報酬等の管理コスト

当社にご相談いただいた場合には、下記の流れに沿って進めていきます。スキームの検討から許認可の申請書類の作成、販売ツールや販売活動マニュアルの作成、販売後の運営のアドバイスに至るまで、当社が責任を持ってバックアップいたします。