
SECURITIZATION不動産証券化業務
「不動産証券化」とは、不動産が生み出すキャッシュフローの収益力や信用力をもとに金融商品として組成する手法です。
近年では、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングが活況を呈しており、投資対象は従来の収益不動産に加えて、古民家再生、太陽光発電所や系統用蓄電所など再生可能エネルギー関連のインフラ資産にまで広がっています。
こうした流れの中で、「不動産証券化」は、事業者にとっては資金調達の柔軟性を高めるとともに、新たなビジネスモデルの構築を可能にする手段として注目されています。投資家にとっても、少額から分割できない不動産への投資が実現し、投資機会が拡大しています。
当社では、不動産特定共同事業法、金融商品取引法などの関連法令に基づいたスキームを活用し、不動産小口化商品の設計から組成、認可・登録の取得支援、販売支援まで、ワンストップでご提供しています。
不動産特定共同事業法に基づくスキームイメージ


不動産特定共同事業法は、「倒産隔離」や「クラウドファンディング」、許可及び申請約款を必要としない「適格特例投資家限定事業」などの制度が法整備され、宅地建物取引業者の多様なビジネスニーズに対応できる柔軟な仕組みとして、ますます注目を集めています。
当社はこれら制度を活用した商品組成において、国内トップクラスの実績を誇り、「任意組合型」「匿名組合型」「賃貸型」「特例事業」など、すべての契約形態を経験し、計830億円以上の資金調達を実現してきました。
さらに、不動産特定共同事業法及び金融商品取引法に対応したクラウドファンディングシステムを自社開発しており、「適格特例投資家限定事業」や「適格機関投資家等特例業務」といった高度なスキームにも対応可能です。
EFFECTS不動産証券化の効果
不動産を証券化することによって、所有者には、たとえば次のような効果を期待することができます。
1. コーポレートファイナンスに頼らない資金調達手段の多様化
2. 調達した資金による有利子負債の削減
3. 保有不動産の証券化によるオフバランス効果
オフバランス効果

不動産を証券化する際のメリット・デメリット
| 所有者(オリジネーター) | 投資家(出資者) | |
|---|---|---|
| メリット | ・資金調達手段の多様化 ・開発資金等の早期回収 ・オフバランス効果 ・財務体質・経営指標の改善 | ・少額資金での投資が可能 ・流動性の向上 ・投資リスクの限定・軽減 ・スキームによっては、相続税課税評価の圧縮 |
| デメリット | ・複雑なスキームの構築 | ・営業者報酬等の管理コスト |
当社にご相談いただいた場合の事業計画スケジュール

当社にご相談いただいた場合には、下記の流れに沿って進めていきます。スキームの検討から許認可の申請書類の作成、販売ツールや販売活動マニュアルの作成、販売後の運営のアドバイスに至るまで、当社が責任を持ってバックアップいたします。

